話說為什麼一直這麼注意日本這邊的發展，其實單純只是因為日美的政策與市場生態很容易影響台灣這邊；而且基本上台灣已經可以說沒有內容產業可言了，自然只好注意「產地」的動向….

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反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ

パブリックコメントでは大量の反対意見が寄せられた「違法コンテンツのダウンロード違法化」。
それを踏まえてなお、「違法化は不可避」という方向で議論がまとまったのはなぜか。

還不簡單，權利者恣意妄為啊。= =

因為網路上有得看免錢的，他們才會想去看啊。就算全抓光了全擋完了，這種人就真的會去花錢看嗎？
去把網路下載數直接轉成等價的實體商品，才會動不動就有每年幾百上千億的數量，就像電影票可能大作會有上億的銷售量沒錯，但是如果你把電影票無限制的免費發布，那相信數量肯定是這個數字的幾十倍。
反過來說，如果每份下載都必然要計費的話，我想毫無疑問這個數字立刻會變成幾十甚至幾百分之一。

　日本映画製作者連盟の華頂尚隆委員は
「米国の調査会社の2005年に、映画の海賊版被害が日米でそれぞれ、年間400億円あるという試算を出した。動画共有サイト流行前の当時ですらそうなのだから、今は増えているだろう」
「海賊版駆逐の王道は、海賊版とあまり変わらない価格で、正規品と同じ経路で流通させること。だがネットでは正規品が流通しない。ネットはダークサイドで、全く別世界」
「例えば、動画共有サイトに人気映画がアップロードされるとユーザーから賞賛の嵐が起きる。まるで、（悪徳商人から盗んだ金銭を貧しい人に分ける）ねずみ小僧のような扱いだが、映画製作者は悪徳商人ではなく、善良なクリエイターだ」

的確刻意在p2p、nicovideo上載影片的人很容易被視為「英雄」，我也看過對岸某些網站有過以刻意使用盜版軟體的行為本身做為「打擊小O本」為手段的論調。
這時候他們拿出來的也是把自己的手段正當化的理由而已；不過其實只要有適當的價格，市場一直都會存在。
遊戲目前會使用DRM機制與online-play的方式來管制正版品的需求，但是無法否認的是，其實盜版某種意味上本身有帶起人氣的作用。
過去也有「DS和Wii防拷脆弱其實是一種促銷手段，而且損失也不大，因為機器的硬體成本與售價使得硬體銷售本身就可以獲利」的說法。

日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎委員は「権利者は今まで、何も言わなさすぎた」と話す。
「著作権は小さな権利で、保護の体制全体が心許ない。消費者は、一部の豊かな権利者を見て、われわれが権利の上で豊かな生活をしていると誤解しているかもしれないが、われわれも一般消費者と変わらない立場。もっと保護してもらいたい。保護されたからといって、それに甘んじてスポイルされることはない」（小六委員）

得了便宜又賣乖…. = =
說藝人少部分的鋪張行為造成反感與誤解，但是為什麼看起來比例其實很高？被汙名化我想很難免吧。

　これに対して反論を続けてきたのが、IT・音楽ジャーナリストの津田大介委員だ。
「ユーザーから見れば違法か適法か分からないサイトが多く、違法とされれば悪意のない多くのユーザーが”潜在的犯罪者”とされる」
「法改正を利用した悪質な業者につけこまれ、架空請求のネタに利用される可能性がある」
「そもそも送信可能化権で違法サイトを取り締まればよく、ダウンロード違法化は行きすぎ」
「ネット上に安価で、カタログがそろった状態で、（ウイルス感染などの）危険もない正規品があるなら、消費者はそれを選ぶはずだ。米国ではiTunes Storeで映画の販売が始まっており、一定の利益を上げているが、日本でままだまだその環境が整っていない。日本の権利者は、やることもやらずに、権利だけを強化してくれと言っているように見える。そこが消費者との溝を生む」

所以問題回到了上面了：

　津田委員は「そもそも、改正の必要性を感じない」と改めて訴える。「今は過渡期で、例えばレコード会社がDRMフリーで音楽配信するなど、さまざまな試行錯誤が行われている。どういった形態がうまくいくかは市場の評価が決めること。『著作権保護を強化し、ユーザーに対する規制を強めようというこういった流れが強くなれば、ユーザー側は『じゃあ音楽を買わない』『TVも見ない』という方向になると思うがそれでいいのか」（津田委員）

　レコード協会の生野委員は「タダで入手できないから買わなくなる、というのは全くありえない」と強い調子で反論する。
「ネット上での違法流通は、日本国内でも中国の海賊版と同じぐらいひどい状況。このままではレコード業界のビジネスが立ちゆかなくなる」

　対して津田委員は言う。「違法ダウンロードをさせろとは言っていない。コピーワンスやCCCDもそうだが、権利者団体の『保護を強化せよ』という流れが進めば、不買につながる可能性があると言っている」

其實copy once比CCCD來得嚴重：CCCD還可以選擇不買不聽，電視就沒得選擇了，幾乎必然得要和copy once妥協。

また、津田委員は文化庁が「国際条約や先進諸国の動向を見ても、ダウンロードは違法化すべき」としたのに対して、『国際的潮流』というのは危険なキーワード」と指摘する。
「国によって違法コピーの状況やDRMの仕組みも全く異なる。例えば（デジタル）TV放送にこれだけ厳しくDRMをかけているのは日本だけ。そういった国別の事情のバランスも考えるべき」（津田委員）

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從內容產業大半等於娛樂產業的觀點來看，既然不是民生非必需，那老實說其實大舉蕭條化也不是什麼不可能的事情。
會不會拿石頭砸自己的腳，甚至造成優勢拱手送人(其他國家的內容產業轉而崛起)之類的狀況，就有待觀察了。